東松島市議会 2022-03-02 03月02日－議案説明－06号
まず、総務費では、総務管理費の企画費で国の復興交付金については、東日本大震災復興特別法の規定により、令和２年度からの繰越し事業について、令和３年度の事業完了をもって残余額を国に返還する必要があることから、その対象となる国、県支出金返納金３億6,718万円を計上しております。
まず、総務費では、総務管理費の企画費で国の復興交付金については、東日本大震災復興特別法の規定により、令和２年度からの繰越し事業について、令和３年度の事業完了をもって残余額を国に返還する必要があることから、その対象となる国、県支出金返納金３億6,718万円を計上しております。
まず、総務費では、総務管理費の災害対策費に東日本大震災復興特別法の規定により、国の復興交付金が令和２年度末をもって廃止されたことから、先般２月９日に市議会でご可決いただいたとおり、東日本大震災復興交付金基金条例を廃止するとともに、これまで交付された復興交付金の残余額を国に返還する必要があるため、その対象となる返納金30億9,563万9,000円を計上しております。
公共機関の職員ということで、贈賄等の客体となる公務員やみなし公務員、または特別法により贈賄罪の客体として規定されている者のいずれかに該当する者とされております。それで、ＪＲ東海の職員は、このいずれにも該当しないということを確認しております。よって、ＪＲ東海は公共機関に該当しないということで判断をしたところでございます。審査会でもそのように判断したところでございます。
地元紙の社説では、この問題を取り上げ、特別法で迎え入れるが、その後は一般法に従ってもらうというのでは、竜頭蛇尾というほかない。仙台市に至っては、割り増し家賃を強要しないよう求めた署名簿を、対応の必要性なしと一蹴した。民間賃貸住宅に余裕があるからとは、いかにも大都市仙台らしい説明だが、果たして被災世帯の生活や家計の実態を丁寧に調べた上での方針決定だったのだろうかと疑問が呈されました。
なお、当該免除基準につきましては、東日本大震災を受けました特別法におきまして既に当該取り扱いと同様の規定がございますけれども、実際に適用する際の具体的な基準がいまだ国より示されていない状況にございます。 33: ◯鈴木広康委員 阪神・淡路大震災を受けた神戸市は、１０年という一つの後に国からも示されて、免除の部分が拡大をされたということであります。
私は、これ以上福島県の皆さんに負担をかけられないでしょうということで、国も法律で、その年だったというふうに記憶していますが、各県ごとという特別法で決めました。要するにそれぞれ線量を測定した分については宮城県でそのルールに基づいて8,000ベクレル以下、8,000ベクレル以上についての保管の仕方についてルール決めました。私も賛成しました、感情的に。
この制度は災害弔慰金の支給等に関する法律やその特別法、本市条例に基づきまして、東日本大震災により住居等に被害を受けた方の生活の立て直しに資するため、本市が資金の貸し付けを行うものでございます。 続きまして（２）貸し付けの対象となる世帯でございます。貸し付けの対象となります世帯としましては、資料に記載されております1)から3)の全てに該当する世帯でございます。
本案は過疎地域自立促進特別法第６条第１項の規定により策定するものであります。恐れ入りますが、第80回市議会定例会議案第47号説明資料気仙沼市過疎地域自立促進計画の策定についてをごらん願います。
違反者が未成年の場合、特別法である少年法が例外なく適用されることになります。そこで、公職選挙法改正法附則第五条では、少年法第二十条第一項の決定をしなければならないケースがあると定められています。つまり、原則的には、検察官送致の処分をするとして、成人と同じ扱いとなる刑事手続の対象となるような選挙違反のケースを本改正法は想定しているようです。
399: ◎８番（秋山善治郎君） 議長、私の質問について関係ないという形で話されましたけれども、今回の提案の中で東日本大震災特別法を含めた形で提案されているんですよ。
このＮＰＯ法人は、一九九八年三月に成立し、同年十二月に施行された民法三十四条の特別法として、いわゆる特定非営利活動促進法にうたわれた法人で、特定非営利活動を行うことを主たる目的とした団体に、所轄官庁の認証が付与されているものです。その後、二〇〇二年に改正されて、分野が十二から十七にふえ、また、申請手続が多少簡略化されて、改正法は二〇〇三年五月から施行されています。
地方公共団体金融機構とは、かつての公営企業金融公庫、特別法で設置された特殊法人でございまして、現在では全ての地方公共団体が出資して設立した団体へと改組したものでございます。 民間等資金には、市場公募資金と銀行等引受資金がございまして、それぞれ市場から調達してくるもので、銀行等金融機関から借り入れるものでございます。
110: ◯財産管理課長 法定外公共物は、旧建設省が所管していた広く一般的に利用されている道路、水路等のうち、道路法、河川法、下水道法等の機能管理に関する特別法の適用を受けない公共物で、赤線と言われる里道とか青線と言われる普通河川、水路等に代表されるものでございます。
大阪だけをやるためには大阪特別法をつくればよかったんですが、それは国会は嫌がるんですね。これは東日本大震災のときも同じ議論をしましたが、福島復興法とか東日本大震災復興法というのをつくりました。これは岩手県、宮城県、福島県だけが恩恵を受ける法律ということになると、実は憲法９５条という規定があります。
特別法の成立を待つことなく、制度を早急につくり、市民や中小企業者に周知徹底すべきです。建物などが大きく損壊した中小企業者の経営再建にも大きく影響します。廃業するのではなく、再建に向けての意欲がわくように、国のＱ＆Ａも活用しながら、国や市の方針をできるだけ早く周知すべきです。お考えを伺います。 また、阪神・淡路大震災の教訓として、アスベスト対策を万全にとることが大切です。
これも特別法であり単年度であるわけでございます。具体的に、平成２２年は幾らもらって、今年度はどのような形になるんですか。 35: ◯財政局長 地方交付税の予算額でございますが、平成２２年度におきましては、今回提案をいたしております補正予算を含みまして約２４４億円でございます。
その上位の法律といいますか、特別法がございまして、この仙台市の土地開発公社につきましては公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法と呼ばれているものなんですが、それに基づいて設立されている団体でございまして、この団体については財政援助制限法の制限を受けないということになってございます。 37: ◯岡征男委員 何となくやっとわかりましたけれども。
心と体の性が一致しない性同一性障害者の戸籍上の性別変更を可能にする特別法の改正案が2008年６月10日、衆議院本会議で全会一致で可決成立いたしました。2003年７月に成立した性同一性障害特例法では、戸籍上の性別変更について、20歳以上で現在結婚していないことに加え、現に子供がいないことと規定。これが2008年の改正では、未成年の子がいないことに要件が緩和されました。
また、特別法である地方税法においては、特に税務職員の職務内容の特殊性から秘密の保持についての規定がございます。 今回問題となりました滞納額や人数につきましては、市全域における滞納額や人数については、これを公表することができますが、特定の個人が識別され、あるいは識別され得る状況下において、その可能性を持った情報は、納税者の利益の保護の観点から公表できないものであります。
138: ◯社会課長 生活保護の枠から新しい法律の枠で、中国帰国者等支援のための特別法ができましたので、その法律の中での支援を受けているということでございます。 139: ◯熊谷善夫委員 それはわかりました。